発電所建設に1万人抗議 環境汚染が懸念点=海南省

【大紀元日本10月26日】中国海南省の楽東県で火力発電所の建設をめぐり、13日から始まった抗議運動は20日にピークに達し、集まった1万人以上の住民が治安部隊約3千人と衝突し、100人以上が負傷、50人が逮捕された。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターが22日伝えた。

建設予定の火力発電所は国有企業・中国国電のプロジェクト。一期工事の投資総額は39億元(約500億円)だという。発電所が環境汚染を引き起こすとして、現地住民は建設が決まった昨年から反対運動を展開。今年4月、大規模な抗議デモの後、当局は建設地を予定した場所から2キロ離れた所に移動すると国内メディアが報じていた。しかし最近、中止していた工事が再開されたため、反対運動も再燃した。

今回の大規模な抗議運動後の23日、当局は建設に反対した住民代表らに26日までに自首するよう公告した。

発電所の建設地となる楽東県莺歌海鎮周辺は、中国南部最大の海塩産地である。漁業や養殖業を営む住民にとって、環境を守ることは暮らしを守ることにもなる。

来月に開かれる共産党大会前の大規模な抗議事件。「この敏感な時期、社会の秩序に影響を及ぼすいかなる抗議事件にも当局は神経を尖らせている」と英BBC放送は同事件にコメントしている。

(翻訳編集・余靜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明