武装警察、１８大を前に一部で指揮権を軍に移行

１８大を前に、一部で指揮権が軍隊に移行される中国共産党武装警察部隊 (Feng Li/Getty Images)

【大紀元日本10月31日】中国共産党大会を前に、準軍事組織である中国人民武装警察部隊（略称・武装警察）に変化が見られる。一部の省・自治区の武装警察トップが、「副軍職」の総隊長から「正軍職」の司令官に格上げされている。専門家は「武装警察の軍隊の色合いが強くなった」と指摘した。

昇格があったのは、チベット自治区と海南省。また、新疆ウィグル自治区では、自治区総隊が２００８年にすでに「正軍級」に格上げされており、今月には、武装警察新疆生産建設兵団も「副軍級」に格上げされた。今後、このような昇格がさらに、国境地域や抗議活動多発省を中心に広がると見られる。

中国では、軍は対外の軍事防御を担い、武装警察は国内の治安維持と国境防衛を担うとされている。武装警察を管轄するのは、政府（公安部やそれを主管する政法委）と中央軍事委員会の両者。しかし、地方では通常、政法委と公安が直接指揮を取り、中央軍事委員会は警官招集や制度管理以外はタッチしない。

今回の一部の省や自治区での昇格は、これらの地区の武装警察は今後、中央軍事委員会の直接管轄を受けることを示唆している。同委員会の郭伯雄・副主席がこのほど、「軍隊も国内の治安維持に参加する」と発言したこともこの動きを裏付けている。

地方の武装警察の所轄は、薄煕来事件をきっかけに問題点として浮かび上がった。主管する政法委トップの周永康氏と薄氏の政変計画もささやかされ、江沢民一派に握られる武装警察部隊は胡・温政権にとって脅威となる存在だ。改編で一部の武装警察の指揮権を軍に移行させたことは胡・温・習の対抗策とも見られる。

また最近では、上海、浙江、広西、山西、山東、黒龍江などの地区の武装警察トップが相次ぎ更迭されている。