「各社に送られていた」 温家宝首相一族の不正蓄財情報 

【大紀元日本10月31日】温家宝首相一族の27億ドルの不正蓄財報道をめぐり、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、北京駐在の外国メディア各社に、温一族を告発する資料が送られていたことを明かし、ニューヨーク・タイムズ紙は、それを単に公にしたに過ぎないとした。

VOA中国語報道部のベテラン編集者・宝申氏は自社駐北京記者の情報として、同社のネット配信の映像番組「VOA衛視」でこのことを伝えた。それによると、謎の告発資料は「分厚く」、温家宝一族の名前とその投資の詳細、会計監察機関の監察報告まで含まれていた。「これは用意周到だ」と氏は指摘した。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙は(温蓄財の)同報道は10カ月の調査に基づいていると主張している。

国内外の中国問題専門家らは、蓄財報道のタイミングに興味を示している。薄煕来氏への厳正な法的処分を堅持する温首相に対し、薄氏をバックアップする中央政法委トップの周永康氏など、江沢民一派からの牽制である、との見方が根強い。

海外のメディアに対し政敵に不利な情報を流してダメージを加えるのは、中国指導部の内部権力闘争でよく使われる手法である。今年6月、ブルームバーグ社に習近平一族の蓄財情報が送られており、薄氏の失脚後、メディア戦がいっそう熾烈化している。海外在住の中国問題専門家・林子旭氏は「ニューヨーク・タイムズ紙の報道から読み取れるのは、江沢民一派は生死をかけて、胡・温政権に挑んでいる」と話した。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明