重大建設プロジェクト 「社会リスク評価」を義務化
【大紀元日本11月16日】中国は今後、すべての重大建設プロジェクトに対し「社会リスク評価」をすることが決まった。１０年来の経済成長が環境にもたらしたツケや、人々の生活への影響で多発する抗議運動に、中国当局が危機感を抱き始めたようだ。フランスのＲＦＩラジオが伝えた。
１２日に開かれた党大会の記者会見において中国環境保護部長・周生賢氏がこの規定を明らかにした。周部長は、環境問題は経済が発展していく過程で必ずぶつかる問題とし、中国社会も環境面では「敏感な時期」に来ていると述べた。
また、これらの環境問題が原因で、中国各地で抗議デモが起きていることに対し、部長は、法に基づき環境アセスメント制度を強化し、民衆の監督を受けると同時に民衆の参与を拡大することを強調。今後はさらに、重大建設プロジェクトに対し「社会リスク評価」の実施義務づけを表明した。
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