党指導部に新方針、国民の不満を交わすためか
【大紀元日本12月11日】中国共産党中央政治局は４日の会議で、党幹部による浪費を戒める８項目の新規定を打ち出した。
新規定では、不必要な海外訪問のカット、指導者の地方視察の際、警備体制や飾り付けの花の簡素化、個人著作物の出版、イベントへの祝辞・題字の禁止などが規定された。さらに、指導者の動静について、報じる価値の有無を判断した上で報じるように求めた。
新規定は党幹部の特権に対する国民の不満をかわす狙いがあるとみられる。
（翻訳編集・余靜）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明