毛沢東の生誕記念イベント 各地で制限される

毛沢東記念活動を制限され、ネット上で不満を爆発  (ネット写真)

【大紀元日本1月4日】中国共産党政権の初代最高指導者、故毛沢東・国家主席の生誕の日となる12月26日、中国各地で支持者による記念活動が警察当局に制限された。

同日午後4時ごろ、毛擁護の代表的な左派人物、北京大学の孔慶東教授はミニプログ(微博)で怒りを爆発させた。その書き込みによると、河南省洛陽市の警察当局は現地の記念イベントを制限した。数人の毛ファンは、イベントの参加を禁止されたほか、逮捕者も出ているという。

上海の毛沢東支持者たちも、記念活動を企画した主要メンバー数人の行動の自由が制限されたと訴えている。

首都の北京では、景山公園での記念イベントには、参加者を監視するためか、多くの私服警官が配置され、毛沢東像や横断幕も没収されたという。

指導部にも毛沢東への対応に変化がみられた。人民大会堂(国会議事堂に相当)で予定されていた記念セレモニーは、「特別な原因」との理由で、万寿路賓館に変更された。官製メディアの関連報道もこれまで以上に控え目だったという。

一方ミニブログでは、毛の階級闘争論を非難する書き込みが相次いだ。「彼は異なる意見を持つ人を敵として、残酷に迫害していた」「陰謀家だ。大量虐殺、人権剥奪、階級闘争以外、ほかに何かの実績があるのか」「中国はその政治の試験台にされた」などと、メディアの抑え気味の報道と対照的に、活発な意見が飛び交った。

(記者・駱亜、翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明