【特別報道】江沢民最大の闇は労働教養所にある

【大紀元日本1月11日】共産党政法委員のトップ孟建柱・書記は７日、今年中に労働教養の制度を中止すると宣告した。この情報が伝えられてから、国際社会の関心が集まった。しかしその一方で、二転三転の報道により、この朗報の信憑性が疑われている。共産党官製メディアのウェブサイトの７日の報道は、一年以内に「労働教養制度を凍結する」と伝えていたが、直ちにこれらの報道は取り下げられた。国営新華社通信の英語版ツイッターでは今でもこのニュースは残っている。

　この現象からみえてきたことは、同制度の中止を提案する現指導部トップの習近平・総書記と江沢民などの勢力との対立が激化していること、そして中国の情勢が非常に敏感になっていることだ。

　習近平政権発足後、党の風紀を正し、汚職を撲滅するための８項目の規定(略称・習８条)を打ち出した。習・総書記の南部地区歴訪後、江沢民は「習８条」への反対の意を見せ、南方週末紙の報道すり替え事件を計画し、習・総書記の改革理論を潰そうとしたその直後に、この強制労働制度中止の一件が発生した。これは習・総書記の江沢民の強硬姿勢への反撃だと指摘されている。強制労働制度の廃止は、江沢民の一番の弱みに突っ込んでおり、指導部の権力闘争にも関連している。そのため、中国の情勢はまさに一触即発の状況に達している。