チベット人男性が焼身自殺で抗議=甘粛省

【大紀元日本1月16日】甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で12日、チベット人の若者が中国政府の高圧的なチベット政策に抗議する焼身自殺を行い、その場で死亡した。今回の自殺は今年に入って初めて。フランスのRFIラジオが伝えた。

本部をロンドンに置く独立人権団体フリーチベットによると、死亡した若者は20歳前後の男性で、事件当日の昼ごろ、「ダライ・ラマのチベット帰還」や、「チベットには自由が必要だ」などのスローガンを叫びながら自らの身体に火をつけたという。

中国共産党のチベット自治区における統治に抗議するために、2009年以来、90人以上のチベット人が焼身自殺を行い、多くの人が命を落としている(RFI)。特に、昨年秋の党大会前後には焼身自殺者が急増していた。

チベット人の焼身自殺はダライ・ラマが奨励していると中国当局は非難しているが、ダライ・ラマはこれを強く否定している。

(翻訳編集・坂本了)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明