南方週末、改ざん記事の訂正文を掲載 滲ませる当局への反発

17日、南方週末が掲載した「特別更生」(ネット写真)

【大紀元日本1月19日】中国の有力紙「南方週末」は17日、当局の指示で改ざんされた新年特別号の記事に3カ所の誤りがあったとして訂正文を掲載した。文の中で、新聞の編集出版のプロセスを「尊重し遵守する必要がある」とし、当局の改ざんを暗に批判した。

「特別更生」と題するこの訂正文は、改ざんされた文書の中で、4千年前の禹王の治水伝説を「2千年前の大禹治水」としたことや、「衆志成城(大勢の志が城を成す)」という四字熟語を「衆志成誠」に誤ったこと、さらに、発行号数の1507号を1057号に間違えたことを説明し訂正した。

編集部はさらに、新聞は印刷されると、誤りは既成事実となり取り返しがつかないとした上、編集出版の一連の作業プロセスは「永遠に尊重し順守する必要がある」と強調した。「われわれはかつてなく、このことを認識した」と結んだこの訂正文に、報道の自由を踏みにじった当局への反発と怒りを滲ませた。

この声明にネットユーザの書き込みが殺到。西北政法大学の諶洪果教授は、「報道の自由の立場を再び主張する姿勢は称えるべきだ」とコメント。アリババグループの朱徳付・副総裁も「言外に匂わしている。何かをほのめかしている」とつづり、声援を送っている。

(翻訳編集・余靜、張英)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明