中国国防部、レーダー照射を否定＝中国メディア「盗人猛々しい」と日本批判

５日、防衛省は中国海軍が海上自衛隊護衛艦に射撃用火器管制レーダーを照射したと発表。中国は事実を否定(YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

【大紀元日本2月8日】中国国防部報道事務局は７日、中国海軍によるレーダー照射について、「日本の主張が事実ではない」と否定した。中国国内メディアは「盗人猛々しい」「騒ぎ過ぎ」と今月下旬に予定されている安倍首相の訪米のために世論作りだと日本側を強く批判している。さらにレーダー照射が事実だとしても「まったく落ち度がない」と開き直るとも読み取れる論調もあった。

同事務局は同日夜、「先月１９日午後１６時、東海海域で軍事訓練を行っている中国海軍の艦艇に日本側のヘリコプターが接近してきたが、中国側はいつも通りの観察と警戒体制を保ち、日本の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射していないと説明した。

さらに、「中日の海や空の安全問題の根源は、日本の戦闘機が近距離で中国の船舶を追跡していることにある」と改めて日本側を批判した。

中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、「日本側が意図的に危機をあおり、中国のイメージダウンを図ろうとしている」と日本側の挑発が原因だとしている。

国内紙・深セン日報は７日の記事で、この時期に日本側が騒ぎ出しているのは安倍首相が間もなく訪米することに関係していると分析した。「中国脅威論を煽り、米国の同情を得て、訪米を成果あるものにするためだ」と述べた。さらに中国側に自制を求める米政府のコメントに「米国防省はまんまと騙された」としている。

記事は最後に「日本は盗人猛々しい」と指弾し、「中日関係に陰りを落としただけでなく、中米関係にも不安定さをもたらした」とし、「中米両国が慢心してはいけない」と親切にも米政府に注意を促した。

国内メディアはほとんど日本メディアの報道を引用して伝えている。一部の専門家は「日本の主張が事実だとしても、きっと日本側から先に仕掛けてきたからだ」「落ち度がない」と主張している。

ただ、問題をヒートアップさせるべきではないとの声もある。政論紙・環球時報の記事によると、人民解放軍総後勤部の劉源政治委員は「経済建設は重要な段階に入ったため、予想外の事件で中断されてはいけない」「中国の発展を恐れる日米に踊らされてはならない」と冷静に対処すべきとの考えを示したという。