米政府、中国企業に制裁「破壊兵器の開発に関与」
【大紀元日本2月12日】米国務省は９日、武器拡散防止法に基づき、中国企業５社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。
制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造に関わったことに対するもの。中国保利科技有限公司、中国精密機械進出口総公司（CPMIEC）、大連LIMMT冶金鉱産公司など中国企業５社のほか、イラン、スーダン、シリア、ベネゼーラの企業と個人もリストアップされている。
今後、米政府は制裁対象となった企業との貿易・技術交流を禁止し、企業へも、米国から武器と軍事設備を購入してはならないと指示した。制裁決定は２月５日から実行された。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。