「幹部の不動産調査はダメ」 中国各地で新規定
【大紀元日本2月20日】ネット上の告発で多数の不動産を所有したとして汚職幹部が相次ぎ失脚する中、北京市、江蘇省、福建省など各地政府はこのほど、個人の不動産情報の調査を禁止する規定を打ち出した。規定は個人情報保護のためだと当局は説明しているが、汚職幹部を守るためだと市民は反発している。
「不動産おじさん」「不動産姉貴」、「不動産おじいさん」・・・この頃、不動産にちなんだあだ名が続出し、話題となった。北京で４０件以上の不動産を所有した「不動産アネキ」こと、龔愛愛が最初告発された人。その後、広東省で２０数カ所の住宅を保有した「不動産おじさん」、鄭州で家族名義を含めて２９件のマンションを取得した「不動産妹」、１９２カ所の不動産を保有する「不動産の祖先」まで現れた。
その多くは地位を利用して不動産を不正取得した政府幹部。告発者らは不動産登記管理所が発行する「個人名義不動産登記状況調査証明」のコピーを掲示板サイトに掲載する形で告発を行っている。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。