中国労働教養所の拷問実態報道、政権内部の意見対立を露呈か
中国誌が4月始めに掲載した馬三家・労働教養所で行われている拷問についての調査報道が波紋を広げ続けている。当局が同報道は「事実から著しく逸脱している」とし、報道禁止令を下しているのに対し、一部の政府系メディアが反旗をあげ、当局の調査結果に異議を唱えている。こうした動きについて専門家は、「政権内部で意見が分かれている」とみている。
財訊メディアグループ傘下の「Lens視覚」誌が4月7日、「馬三家から脱出」と題する2万字におよぶ調査報道を掲載した。同報道は元女性被収容者が膣の中に隠して持ちだした日記に基づいており、長時間労働、体罰、小部屋監禁、電気ショック、吊し上げ、拷問椅子、死人ベッドなどの闇の内幕を暴いている。記者も、情報提供者も実名となるこの報道はたちまち、大手ポータルサイト各社のアクセスランキング1位に踊りでた。
こうした中、馬三家労働教養所を管轄する遼寧省当局は事実関係の調査を明言した。しかし10日後に発表された調査結果は、「報道は事実から著しく逸脱している」となっている。
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