米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(1)
【大紀元日本5月24日】人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない-。中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って6千万ドル(約60億円)もの契約を断った。
なぜなら、中国当局の絡む非人道的な臓器奪取問題「臓器狩り」を知ったからだ。
カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は2006年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
関連記事
中国における強制的な臓器摘出問題を約20年間調査してきたカナダの国際人権弁護士、デービッド・マタス氏を招いた講演会が、神奈川県逗子市で開かれ、マタス氏は現状を説明し、違法な臓器移植を防ぐための法整備を日本政府に求めた。
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
人間の命や医療、人権をテーマにした「国際ポスターコンクール受賞作品展」が、一般社団法人 中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)主催で、2026年11月17日(火)より開催されている。
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る