包頭市新投資計画　融資金利２０％以上、中国版サブプライムローン危機の縮図

【大紀元日本6月24日】中国内モンゴル自治区の包頭市政府は１４日、同市東河区の北梁エリアを対象に、建設期間３年、総投資額２００億元（約３２００億円）の住宅整備建設計画を発表した。当日開催された記者会見において、同市の高志勇・副市長は総投資額２００億元のうち、土地徴収補償に充てるのは３３億元（約５２８億円）、建設資金は約７７億元（約１２３２億円）、市政インフラ整備建設が４８．５億元（約７７６億円）、融資利息の支払いに４１．５億元（約６６４億円）を充てると発言した。言い換えれば、今回包頭市の投資計画の融資金利は２０％以上だ。

高副市長は資金調達のルートについて、「（市の）財政から一部出し、残りは銀行から借り入れ、企業からの立替、社会からの寄付、住民からも出してもらい、さらに上級（中央政府）からも一部を出してもらう」と説明した。しかし、融資の返済方法や時期などの詳細については全く触れなかった。

これは包頭市が将来債務危機に陥る非常に危険なシグナルだ。ギリシャの財政危機が発端となった欧州債務危機が２００９年に発生してから、国際社会では一つ国の国債利回りが７％が超えるとその国が財政破たんし債務不履行に陥る確率が高いと見なしている。いわば危険水域の７％。これを基準にすれば、金利２０％以上もする住宅整備建設計画によって包頭市の財政は確実に破たんし、融資した金融機関や企業、特に個人投資家が泣き寝入りしなければならない事態になる。