中国、高齢者社会に対策 「親元訪問が義務」

【大紀元日本7月1日】1日から施行される「高齢者権益保障法」には高齢者の親と離れて暮らす子どもに「親元訪問」の義務化を盛り込んだ。

定期的に実家に帰省するよう規定したほか、「経済的な援助」、「日常生活の手助け」と「精神的ないたわり」を提供し、「親との同居、または近くで居住することを奨励する」とも記されている。

「孝は百行の元」、親や家族の連帯感を大事にしてきた中国社会。しかし、経済の成長とともに実家を離れて夢を追う若者の増加で、孤独な晩年を送る高齢者は少なくない。政府が2月に発表した報告によると、2013年に60歳以上の高齢者は2.02億人に達し、その半数にあたる1億人は一人暮らしまたは夫婦だけで暮らしているという。

現在の中国では、一人っ子政策の影響で、若夫婦は4人の高齢者の面倒を見る必要があると負担が重すぎる。物価や不動産価格の高騰で、経済的圧力が以前よりのしかかっている若者にとって、親より目の前の生活を選ばざるを得ない。

親元訪問まで義務化されたことに市民から賛否両論の声が上がっている。高齢者の寂しさの解消に貢献できると評価する人がいる一方、「親孝行は人間の天性。天性も法律で規定しないといけないとは、悲しすぎる」、「帰省の頻度や違反した場合の罰則を規定していないので、空文にすぎない」、「中国の伝統的道徳を破壊した結果ではないか」と反対の声も少なくない。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明