劉志軍元鉄道相に執行猶予2年の死刑判決 374の物件は他人のものか

北京市第二中級人民法院に出廷した劉志軍元鉄道相(CCTVよりスクリーンショット)

【大紀元日本7月8日】中国の劉志軍元鉄道相が8日、収賄と職権乱用の罪で、執行猶予2年の死刑判決を言い渡された。国営通信・新華社が伝えた。

劉は、2003年から2011年まで、8年間にわたって、鉄道部トップとして君臨し、絶大な権利を振るっていた。8日の新華社通信によると劉死刑囚の収賄総額は約6460万元(約10.6億円)にのぼるという。

一方これまで、劉は計477件の経済犯罪で起訴され、司法機関はすでに、劉が収賄や職権乱用で取得した374の不動産物件と8億元を差し押さえたと国内メディアは報じている(6月10日付京華時報)。

それに対し今回の審理では、北京市第二中級人民法院(地裁)の白山雲裁判長は、「メディアが報じた374の物件と現金」は、劉が職権を乱用した結果、他人にその利益をもたらしたもので、「劉自らが犯罪によって得た財産ではない」と弁明した。

この発言について、「笑える判決だ」「裁判長を調べるべきだ」「これでもまだ腐敗撲滅に期待をよせるのか?」と批判する声が殺到した。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明