桂林の小学校前で自爆 2人死亡 「社会への復讐」か

【大紀元日本9月10日】広西チワン族自治区桂林市の小学校付近で9日、爆発があり、2人が死亡、重体6人を含む45人が負傷した。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、社会に不満をもつ男性が報復のため事件を起こした可能性があると伝えた。死亡した2人に男性が含まれているという。

複数の中国メディアが伝えた目撃者の話によると、9日午前8時(日本時間同9時)、同市八里街小学校校門付近で、男性が運転する三輪車が爆発した。男性と近くにいた女性が即死。登校時間だったため、児童22人が巻き添えになり負傷した。

同市当局は、死亡した男性が運転した三輪車から火が出て爆発が起きたと説明し、男性が事件の容疑者と発表した。

中国人権民主化運動ニュースセンターは同日、男性はそれまで、国家機関に陳情を繰り返していたと伝え、爆発は「社会への復讐」である可能性が大きいとの見方を示した。

中国では7月にも北京国際空港で、治安要員に殴られて障害を負った男が爆発物を起爆させる事件があった。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明