中国８割の都市、経済成長と環境保全でアンバランス＝アクセンチュア

【大紀元日本9月11日】米経営コンサルティング大手アクセンチュアが１０日発表した調査報告によると、中国の８割の都市が、経済成長と環境保全間のバランスが取れていない。経済成長を遂げた大都市は現在、環境劣悪と資源欠乏などの問題に直面していると報告書は指摘した。

調査はアクセンチュアと中国科学院が共同で行い、３１の省・自治区・直轄市の７３都市に対して実施。都市の経済状況、資源・環境の持続可能性と天然資源に対する依存度などの要素を分析した。

１０日に発表した報告書によれば、７３都市のうち、経済発展と環境保全・資源利用との間のバランスが取れているのはわずか１６都市。「協調発展型」と呼ばれるこの分類に、中規模都市と、上海、広州、深センの３つの大都市が入っている。

バランスが欠けた５７都市はさらに３種類に分けられている。「伝統モデル型」と分類された２５都市は、低経済成長・高廃棄物の伝統的な重工業都市だ。一方、北京市や天津市、渤海沿岸都市と長江デルタ地域は「経済発達型」とされている。経済成長は著しいものの、深刻な環境問題、交通渋滞、水不足、ゴミ問題などをこのタイプの都市は抱えている。

「潜在発展型」と呼ばれる都市はほとんど中西部に位置している中規模都市。これらの都市は今後、経済面で、大きな成長が見込まれている。環境破壊も大都市ほど進んでいないため、協調発展型に変身しやすいと報告書はみている。

米有力シンクタンク、ワールドウォッチ研究所の中国問題専門家・馬海兵氏は１０日、米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、中国の大都市は、土地利用や建築材料の生産・運輸、交通網整備、廃棄物処理など、すべての開発プロセスで環境にダメージを与えているとの懸念を示した。そのダメージを軽減させるため、都市の中心を持たない衛星都市型の町の建設が有効的だと主張した。