中国石油の上級管理職、パスポート没収か=国外逃亡阻止策

【大紀元日本9月12日】8月から上層幹部の失脚が相次いだ中国最大手の石油企業・中国石油天然ガス集団(CNPC)で、上級管理職がパスポートの提出を求められたことが明らかになった。中国紙・証券日報が10日報じた。

同報道は匿名の情報筋の話として、CNPCの処長級(部長級相当)以上の上級管理職は、パスポートの提出が命じられたと伝えた。これは、汚職調査の過程で、対象人物及び関連証人が国外逃亡することを阻止するために、よく用いられる措置だ。

共産党当局が、CNPCの現職及び前任の上層幹部5人を、石油利権に絡む「重大な規律違反の疑い」で調査している。中には、今年3月までCNPCの会長を務め、国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の蒋潔敏主任(閣僚級)がすでに解任されている。CNPCに対する一連の調査は「石油閥」のドンとされる前最高指導部メンバー周永康氏への囲い込みとも見られている。

また一部の見方では、習近平指導部が、CNPC幹部の汚職問題の調査を通して、国有エネルギー関連企業に対するコントロールを強めようとする思惑があるとしている。蒋氏の失脚が決まった直後、国資委トップの張毅・党委書記が東北地方の2大油田を訪問したことも報じられている。

(翻訳編集・単馨)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明