外資系銀行、中国政府高官の「託児所」か　数十億ドルの利益

【大紀元日本9月24日】中国に進出した外資系投資銀行は中国政府高官の「託児所」になっている。高官子弟を中国地区の重要ポストに据えれば、数十億ドルの利益を得られると中国大手ポータルサイト「捜狐」が外資銀行上層幹部の話として報じた。８月に米金融大手JPモルガン・チェースは高官子女の雇用を通じて中国での業務展開に便宜と供与を受けたとの疑惑が報じられ、注目を集めているが、コネ雇用はすでに「２０年前から行われている」という。

同記事によると、外資系投資銀行は中国でビジネスを展開するにあたって、「人脈は非常に大事な要素」だと心得ているという。人脈を築くために、幹部に直接賄賂を届けるほか、高官子弟の雇用も有効な手段とされている。国内に豊富な人脈を持ち、海外での留学経験がある子弟も少なくないため、銀行側にとって「好都合な人選」だという。

さらに、ロイター通信も２０年前から外資系投資銀行は高官子弟を積極的に採用していると伝えた。２００１年までに外資投資銀行の中国事務所はすでに５６カ所で、その後も増え続けている。

中国企業の海外進出が増加するにつれ、政府高官の子弟を雇用する外資系投資銀行が増えているという。JPモルガンのほか、スイスの銀行大手UBS、元米国三大投資銀行の一つで現在バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチ、シティバンクなどが中国企業のアメリカ，香港などで上場する際のコンサルタント業務を獲得した際には、中国地区の上層幹部が決定的な作用を働いた。

業界関係者は高官子弟を雇っている銀行が「ざらにある」とし、調査を受けたJPモルガンが「運が悪かっただけ」と話す。

米国在住の中国問題専門家王軍涛氏は「アメリカの法律に違反した行為がなければ、高官子弟の雇用だけで処罰するのは難しい」との見方を示した。