共産党委員会前で連続爆発事件 8人死傷=山西省

【大紀元日本11月6日】山西省太原市にある同省共産党委員会の建物前で6日午前7時40分(日本時間同8時40分)頃、連続爆発事件が発生し、複数の死傷者が出た。中国政府系メディアはテロの可能性を示唆している。

中国国内メディアは現地公安当局からの情報として、1人が死亡、1人が重傷、7人が軽傷を負ったと報じた。

現場目撃者の話では、7回の爆発音があり、そのうちの3回は続いていた。同委員会の建物の前で小型のバンなどが立て続けに爆発し、大量の煙と炎が立ち上がった。また、爆発現場から大量のベアリング(小さな鋼鉄球)が遠くまで飛び散ったという。

ネット上の現場写真では、ベアリングのほか、鉄の釘なども散乱していた。

現場に散乱していたとされる、ベアリング、鉄釘など (ネット写真)

国営中央テレビは、同共産党委員会の建物の前の植え込みに埋められた爆発物が起爆したと報じ、国営新華社通信は手製の爆弾が使用された疑いがあるとし、党や政府を狙った爆弾テロの可能性を示唆した。

現場では爆発で破損した20台の車が止まっており、周辺は封鎖されている。

香港紙・大公報のニュースサイトは、容疑者1人がすでに拘束されたと伝えた。

10月28日北京天安門広場での車突入炎上事件に続く今回の地方政府共産党委員会前での爆発事件。9日から12日に開催予定の中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第3回総会(3中全会)」を前に、情勢が揺れ動いている。

(翻訳編集・叶子)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明