駐中公使、「秘密保護法案を批判するなら、中国こそ軍国主義国家」と反論

【大紀元日本12月10日】中国共産党機関紙人民日報傘下の環球時報は７日、同社主催のシンポジウムで日本の堀之内秀久公使が「日本の秘密保護法案を批判するなら、中国こそ軍国主義国家だ」と発言し、日中関係をめぐって中国の専門家と激しく応酬したと報じた。

シンポジウムには日中両国の７０人以上の専門家が参加した。堀之内公使は「中国が一方的に東シナ海の現状を変えた」、「やり過ぎだ」と防空識別圏の設定を非難し、「軍事衝突ばかりを強調すれば、不安ばかりが煽られる」と好戦的言論を繰り返す環球時報を暗に批判した。さらに、「日系企業は中国に利益と雇用をもたらしたにもかかわらず、反日デモで襲撃された」との不満も口にした。

また、秘密保護法案についても言及し、「日本を軍国主義へ導くためのものではない」と述べた。日本で公開された情報量は中国より「はるかに超えている」としたうえで、「これで日本が軍国主義に走る危険性があると批判するなら、中国はすでに大きな軍国主義国家になっている」と反論した。

公使の発言について、中国戦略文化促進会の羅援事務局長は「日本が警告弾を発射する可能性を示し、衝突の危険性を高めたため、中国はやむを得ず防空識別圏を設定した」と応酬した。