「一人っ子政策」違反の男性が自殺 度重なる罰金を苦に=河北省

【大紀元日本12月13日】「一人っ子政策」に違反したとして、度重なる多額の罰金を科された河北省在住の男性がこのほど、自殺を図り死亡した。

 有力紙「南方都市報」によると、5人の子どもを持つ同省農村部の男性は2003年に第2子が生まれてから、村の幹部から複数回にわたり、「社会扶養費」という名目の違反金を徴収された。

 3日、共産党委員会トップを含む村幹部5人は、社会扶養費の代わりに男性が栽培した3500㎏のトウモロコシを押収した。これは男性一家の唯一の収入源だ。翌日午前、トウモロコシを取り戻そうと男性はトップの自宅を訪れた後、農薬を飲んで自殺を図り、まもなく死亡が確認された。

 社会扶養費の年間徴収額は全国計24の省・市・自治区で少なくとも200億元(約3300億円)に上っている。社会扶養費は原則として国庫に納入され、福祉政策などに充てると規定されているが、使途の不透明さについてはこれまでも指摘されていた。 重慶市が調査した結果、社会扶養費の多くが公用車の修理代や接待費に使用されるなど不正に流用されていたことが判明した。

 国際社会から「一人っ子政策」の撤廃を求める声が高まっているが、社会扶養費が地方政府の重要な財源となっている今、その最大の抵抗勢力は地方政府と言われている。中国政府は11月、夫婦どちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める方針を打ち出したが、社会扶養費の改革について言及しなかった。

 

(翻訳編集・叶子、高遠)

 

 

 

関連記事
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。
6月16日未明、ファン・ビンビンが19歳年下の弟・範丞丞(ファン・チェンチェン)の誕生日を祝いました。21歳の範丞丞は成人となりましたが、範氷氷は彼を「坊や」と呼んでいました。