飢えを恐れ、家を嫌う子供たち＝中国児童労働問題
【大紀元日本1月14日】経済発展や軍事力増強ばかりがメディアに取り上げられる昨今の中国だが、暗部にはまだまだスポットが当てられていない。児童労働問題はその一つだ。昨年１２月、深セン市宝安の電子機器生産工場で１０代前半の児童を含む１３９人が働いていることが明らかになった。児童は毎日１２時間労働、月給２０００元（約３万４４００円）で雇用されていたという。
このたび問題が報じられたのは、充電器や磁気性部品を生産する可立克科技公司。中国の労働法で定められた就業年齢は１６歳。児童のほとんどが女児で、中国で貧困率の高い四川省涼山出身だという。
中国紙・南方都市報の記者が潜入取材を行い、同社では毎年１１月に児童が労働力として雇用されるという。当局による立入検査がある日には会社幹部が女児たちを宿舎に戻し、児童労働を隠蔽していたという。児童たちは１２歳ごろに工場へ送られ、数年働く。経験を積んだ児童は危険を伴う溶接作業のはんだ付けも行っていた。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。