中国メディア、温前首相を擁護 江派との対戦姿勢が明確に

【大紀元日本1月21日】「自分はいかなるときにも権力を濫用して不正を働いたことがない」と温家宝・前首相が綴った友人宛ての手紙が、このほど公開された。この動きは、周永康氏の不正情報が海外メディアで報じられても沈黙を保つ当局の態度とは対照的で、江沢民一派と対戦する当局の姿勢が際立った。

2012年10月、米ニューヨーク・タイム紙は温氏一族の不正蓄財を報じた。報道直後、当局は事実無根だと反論し、温氏も自身に対する指導部の調査を要請するなど身の潔白を主張した。一方、報道に基づく内部情報は、江沢民一派が流したものとされている。

温氏と親交のある、香港紙「明報」のコラム作家、有名文化人の呉康民氏は18日、冒頭の手紙の一部内容を公開した。「私はいかなるときにも、権力を濫用して不正を働いたことはない。いかなる利益も私の信念を揺るがすことができないからだ」と書かれている。手紙の日付は昨年12月27日となっている。

呉氏は明報のインタビューに対し、国外メディアによる温氏一族のスキャンダル報道は「証拠はない」とし、政敵によるでっち上げだと主張した。さらに、「改革派を誹謗中傷するため、計画的に世論を利用した攻撃だ」と指摘した。

温氏は在任中から薄煕来を批判し、江沢民一派に目の敵とされている。一方、江派のもう一人の重鎮、中央政法委のトップ周永康氏は現在、役職を解任され、自身の身柄拘束もたびたび外国メディアに取り上げられている。両氏について当局は、温氏の潔白宣言を報じたのに対し、周氏の動静には黙りこんでいる。この対照的な姿勢は、江派との対戦決意を表したと専門家はみている。

中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は翌19日、「温家宝前首相の生い立ち」と題する記事を発表し、温氏の家柄を讃えて擁護した。当局の姿勢をより明確に示した報道となっている。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明