「隠し財産」要人リストに江一派なし データに疑念 習政権への「脅迫状」か
【大紀元日本1月24日】国際的なジャーナリスト組織ICIJは21日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民一派が流したものではないかとの見方が出ている。
ICIJによると、カリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約2万2000人。その中に、習主席や胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、李鵬元首相、故_deng_小平氏といった歴代指導者の親族の名前があった。
しかし、このリストには巨額蓄財で知られる江沢民元国家主席や、元政治局常務委員の周永康氏、曾慶紅氏の親族の名がない。3人の親族はこれまで香港や海外メディアにたびたび登場し、天文学的な数字の巨大な蓄財が報じられていた。リストから3人の名が「漏れている」ことから、ICIJが今回の発表の根拠とした「250万件の文書」の出所に不審の目が向けられた。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。