中国「赤ちゃんポスト」13日間で51人保護=広州

【大紀元日本2月14日】広州市内に設置された、両親らの都合により保護を放棄された赤ん坊を一時的に受け入れる施設、通称「赤ちゃんポスト」は、設置からわずか13日間で51人を保護したことが明らかになった。国内報道によると、保護された子供のほぼ全員が重篤な疾患・障害を患っており、うち数人は5、6歳の子供だという。

「嬰兒安全島」と名付けられたこの施設は孤児院近くに設置され、広州当局が運営している。床面積7平方メートル、建設費12万元(約200万円)の簡素な建物だ。1月29日に設置された。少数のベビーベッド、保育器などが設置されている。

事態を予測していなかった当局は「私たちは両親が子供を放棄することを奨励しているのではない」と声明を出した。難しい運営状況のなか、施設の拡大、あるいは撤去が検討されている。

疾患や障害を持つ子供の放棄は中国の社会問題の一つになっている。広州市では昨年90人の赤ちゃんの放棄が確認された。赤ちゃんの放棄問題を取材したジャーナリスト、デイビッド・シャオ氏によると、赤ちゃんは「まるで生ごみのようにトイレやゴミ捨て場などに放棄される」という。また子を捨てる大多数の親は貧しい季節労働者で、母親は時に18歳ほどの若者である場合もあるという。

「赤ちゃんポスト」の存在はしばしば議論の的になる。しかし身体・精神障害に係る医療費や適切な教育、社会の知識や理解が低い中国では、こうした子供たちを家族が養っていくは困難になる。

米国人権機関「ヒューマン・ライツウォッチ」によると、中国の精神・身体障害を持つ人口、少なくとも8300万人のうち、40%は十分な教育を受けることが出来ず、読み書きが出来ないという。また障害を持つ子供においては28%が義務教育が受けられないという。

南京在住の障害者権利活動家チェン・ユエン氏は、身体障害児は70%が教育機関に行くが「学校では座っているだけで、適切な教育を受けているとはいえない」「政府の長期計画案『五カ年計画』には身体障害者に関する発展目標が掲げられているか、現在のところ何も変化はない」と主張している。

 (翻訳編集・佐渡 道世)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明