報道抑圧に抗議デモ、6000人参加=香港

【大紀元日本2月25日】香港で23日、報道の自由が抑圧されているとして、メディア関係者を中心とする抗議デモが行われた。デモの主催者である香港記者協会の発表によると、参加者数は約6000人だという。警察当局は参加者を1600人としている。

同日午後2時半ごろ、デモ隊は中環の遮打公園から出発し、香港特別行政区政府の本部庁舎に向かった。

梁振英行政長官は選挙の際、同協会と「報道自由の公約」を交わし、情報自由法の成立を目指すなど「よりオープンな社会環境を築く」と誓っていた。

同協会の岑倚蘭会長は今回、この公約に触れ、「約束どおりに報道の自由を守るべき」とし、「報道の自由が厳しく抑圧され、記者の活動が制限されている」と梁長官を非難した。

ジャーナリストの権利を守り、世界各国の言論弾圧を監視する目的で創設されたNGO団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ、本部・ニューヨーク)が今月はじめに発表した報告書は、「中国政府による香港メディアへの圧力がますます強まっている」と指摘した。

香港では最近、民主派言論人としてラジオ番組で活躍してきた女性ジャーナリストの李慧玲氏が突然解雇され、有力紙・明報で政府に批判的な立場を取っている編集長が1月に更迭されたなどの問題が起きていた。

香港ラジオ局の名司会者の李慧玲氏(左)もデモに参加。彼女は梁長官を度々批判したことから、10年近く勤めた同局を突然解雇された (大紀元)

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明