4人の人権弁護士に拘留処分、当局「法輪功に関わった」=黒龍江省

【大紀元日本3月25日】黒龍江省で不法に拘留された法輪功学習者の釈放を求めた4人の弁護士が22日、社会に危害を与えたとして15日間の拘留処分を言い渡された。

香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストによると、人権弁護士の江天勇氏、唐吉田氏、王成氏、張俊傑氏ら4人が20日、不法に拘留された法輪功学習者の家族とともに同省の「法制教育基地」に出向いたが、翌日宿泊先から全員が連行されたという。

法制教育基地では主に法輪功学習者と陳情者が収容されている。法的な手続きがなく、いわゆる「闇の収容所」である。

当局は4人が「法輪功の活動に関わった」「法輪功を利用して社会に危害を与えた」として15日間の拘留を言い渡した。一部の弁護士は、当局が中国国内で非合法化した法輪功を利用して人権弁護士を弾圧するのかと懸念している。

60人近くの弁護士は4人の拘留を受け、拘留の違法性の調査と「法制教育」を銘打った不法刑務所を取り締まるよう最高人民検察院などに呼びかけた。

法輪功は1992年から中国で急速に普及し、全盛期に愛好者が1億人いると言われている。人数の多さに当局は脅威を感じ、1999年7月に活動を禁止し、関連書籍を焼却するなど非合法化した。15年間にわたる弾圧の中で、数十万人が刑務所などの施設に入れられ、確認できただけで4千人近くが拷問などで死亡し、現代中国の最大の人権侵害と目されている。

(翻訳編集・高遠)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明