「さらなる圧力を」 対北朝鮮で米高官が中国に条件提示

【大紀元日本4月3日】米ラッセル国務次官補は1日、米非営利団体アジア・ソサエティー(Asia Society)の電話会議で、中国が北朝鮮に核放棄を迫るために圧力を強めれば、米がアジア諸国での駐留米軍を削減しても良いと発言した。英BBCが報じた。

米軍によるアジア太平洋地域強化、米日韓が軍事面での協力を強化していることに中国側の不満が高まっている。ラッセル国務次官補は、中国が北朝鮮に圧力をかけて核放棄させることができるなら、米軍のアジア地域における軍事戦略の見直しに直接的に影響すると示唆し、「中国は北朝鮮に核放棄以外に選択肢がないことを理解させるためにさらなる行動を取るべきだ。我々もそう期待している」と述べた。

北朝鮮はこれまで、世界各国の反対を押し切り、3回にわたって核実験を行った。中国政府はここ数年、北朝鮮が繰り返し核兵器の開発に反対の姿勢を主張しているが、核放棄させるまでの影響力がないことを国際社会に示している。米国とアジア太平洋地域の諸国は中国が実際に尽力していないとみている。

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」ソフトウェアに対するハッカー攻撃で6.15億米ドル(約780億 […]
[東京 24日 ロイター] – 海上保安庁は、防衛省の情報として、24日午後に北朝鮮から発射された […]
[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は21日、北朝鮮に対し、政治犯収容施設で劣悪な環境に置かれた多数の人々を解放するよう呼び掛けると同時に、国際社会に核問題とともにこの問題を取り上げるよう促した。 キンタナ氏は、2014年の国連調査で最大12万人が収容施設で拘束されていることが判明したとし、その後も施設に関する報告を受け続けていると述べた。
[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に
[ソウル 4日 ロイター] - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉(ELWR)の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた