北京著名ジャーナリストが消息不明 天安門事件25周年で口封じか

【大紀元日本4月30日】約1か月で天安門事件25周年を迎える北京でこのほど、著名なジャーナリスト・高瑜氏と長男の行方が突然分からなくなっている。周囲の人たちは、高氏親子の失踪は天安門事件と関係があると見ており、安否確認を急いでいる。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)が29日に伝えた。

元中新社記者で「経済学週刊」の副編集長を務めていた高氏はここ数年、頻繁にネット上で時事評論を発表し、人気を集めていた。23日夜、高氏はドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレに「党性VS人間性」と題する文書の上篇を寄稿し、26日に下篇を提出する約束だったが、消息不明になったという。

高氏の友人で著名な人権活動家・胡佳氏は、高氏とその長男が24日から姿を消したとRFAに話している。電話もつながらず、自宅にも連絡ができない状況だという。

改革志向の中国誌「炎黄春秋」の副社長・楊継縄氏は高氏の失踪ついて、「おそらく『六四(天安門事件)』の関係で、当局が彼女の口を封じた。当局は6月4点xun_ネ降、家に帰すはずだ」と話した。

高瑜氏は1989年当時、「経済学週刊」副編集長に就任していたが、直後の学生らの民主化運動をめぐる積極的な報道が原因で同紙は停刊に追い込まれた。高氏本人も当局を批判する文章を発表したことで、1989年と1993年、2度にわたり逮捕されている。

(翻訳編集・王君宜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明