将校起訴は中国への「厳重警告」　産業スパイ、中国経済戦略の一部＝米メディア

【大紀元日本5月21日】米司法省が中国人民解放軍の将校5人を米企業へのサイバー攻撃容疑で起訴したことについて、米メディアは、起訴は中国に対する「厳重警告」であり、「狙いは定めた。行動を慎みなさい」といったメッセージを中国に送ったと分析した。

　起訴されたのは上海に拠点を置く人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」に所属する5人の将校。5人は米国を代表する企業のコンピューターシステムに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなどの罪に問われた。

　起訴された5人について、米政府関係者は20日付のニューズウィーク誌の取材で「決してトップクラスのメンバーではない」との認識を示した。「トップクラスは政府に警護されていて雲隠れしている」「彼らの正体は我々には知るよしもない」とした。

　もう一人の中国の犯罪に詳しい専門家は、5人はサイバー攻撃を行う中国軍の指揮系統樹の中に位置づけられており、系統樹の頂点には中国共産党の最高指導者がいると指摘した。中国によるスパイ活動は伝統的な諜報行為ではなく、経済スパイ行為であり、この犯罪によって、中国が富を成し遂げたのみならず、共産党幹部自らの家族や側近も巨富を築いたと批判した。

　米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員、リチャード・フィッシャー氏は同誌の取材に「法律的に、中国政府は有罪だ。（起訴は）中国共産党の指導者たちに、彼らの行いが世界中を敵に回していることを知らしめた」と述べた。

　米CNNは20日の番組で、スパイ活動は中国の経済戦略の一部だと指摘した。産業スパイ活動を行う国は中国だけではないが、中国政府は長期にわたって「もっとも積極的な経済機密情報の収集者」であると番組は専門家の意見を伝えた。