新疆でのテロ警戒強化 200人以上拘束

【大紀元日本5月27日】新疆ウルムチ市で5月22日に起きた爆弾攻撃事件で少なくとも43人が死亡、100人近くが負傷した。4月30日にも同市の駅で爆破事件が発生した。相次ぐ事件の発生を受け、中国当局は23日、今後1年間、「暴力やテロ活動取り締まり特別行動」を実施すると発表し、力でウイグル族の反発を封じ込む狙いだ。すでに200人が拘束されたと伝えられた。

新疆の政府系ニュースサイト「天山網」によると、新疆当局は6月23日から来年6月まで、「暴力やテロ活動取り締まり特別行動」を発動し、これを「超規的手段で断固としてテロリストを撲滅する」と称した。

報道によると、現在新疆当局はグルカ、アクスとホータンの3つの都市で戒厳令を発令した。新疆の半分近くは「1級」の警戒態勢が敷かれた。25日朝、警察当局は一斉に行動を起こし、23テログループに絡む200人以上を拘束し、爆発装置や爆発物など200点を押収した。

一方、世界ウイグル会議の広報担当アリ•ウッド氏によると、「暴虐的政治が止まなければ、抵抗は止まない」とし、弾圧が新疆の情勢をより混乱させると指摘し、「中国ではあらゆる民族に、平和的ルートで政府の政策に不満を表現する権利がない。デモなどで不満を示す権利はない」と中国政府を批判した。

(翻訳編集・林茉莉)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明