中国が西沙諸島で学校建設　領有権問題複雑化

【大紀元日本6月16日】中国政府は領有権問題を有する南シナ海の西沙諸島で新たに学校の建設を始めた。緊張が続く南シナ海の情勢はいっそう複雑化している。

中国政府は２０１２年、海南省から３５０キロ離れた南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル諸島)で三沙市を設立した。東南アジア各国と領有権問題を有す西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島を管轄する拠点となっている。

現在１４４３人が住民登録しているとされる同市。当局の発表では、学校は駐在する政府と軍の関係者の子女のためで、建設工事は１４日から始まり、工期は１８カ月の予定。

同市の設立当初、ベトナムや、フィリピン、米国などから批判が相次いだ。

西沙諸島において、中国が先月初めに海底用掘削装置を設置した件で、ベトナム船と中国船が衝突するなど対立が続いている。