対中外国投資が激減　日本は前年比４２%減

【大紀元日本6月22日】中国当局の最新の統計によると、外国からの投資が減少し続けており、５月の外国投資の減少幅は過去１６カ月間で最高水準となった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所の４月の調査結果では、中国を首位の投資有望国と考えている欧州企業は約５分の１で、前年の約３分の１から大きく後退した。

中国商務部が１７日に発表したデータによれば、５月の外国直接投資(FDI)は前年比６．７％減で８６億ドルにとどまり、２０１３年１月以来最大の減少幅である。

また、中国人民銀行(中央銀行)の最新報告書によれば、中国国内金融機関の５月の外国為替資金残高(中国で人民元に両替された外貨量)は４月に比べて６７％減少した。海外からの投機資金などの流入が多いほど同残高は増える。同残高の激減は、大幅な輸出減少や外国資本の撤回を意味する。

ロイター通信の報道によると、対中投資上位１０カ国のうち、前年に比べて増加しているのは韓国(８８％増)、英国(６２％増)。前年に比べて減少しているのは日本(４２％減)、米国(９％減)、欧州連合(２２％減)。

専門家らは対中外国投資が減少する理由について、中国の景気減速や、ドル高・人民元安の為替相場の見通し、中国の不利な投資環境(人件費の上昇や国内企業の優遇)などを指摘した。

日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。