韓国政府、中国人向け観光ビザ 条件大幅緩和

【大紀元日本8月11日】韓国政府は中国からの観光客の招致に余念がない。韓国政府は今月中旬の貿易投資振興会議で、中国人観光客向けのビザ発給条件を大幅に緩和する予定。

大紀元時報韓国支社が緩和策の一部内容を伝えた。

複数回渡航できる「数次有効短期滞在ビザ」の交付対象者の拡大、ビザの有効期限の延長など、発給条件と手続きを段階的に緩和するとみられる。

また、医療観光産業を促進するため、韓国国内で治療を受ける中国からの患者の家族、親戚及び付き添いの医療関係者を対象に、医療観光ビザを発給する。

さらに、ビザ申請を受理する専門機関を設置し、インターネット上の申請システムを立ち上げるなど、申請手続きをさらに簡略化させるという。

韓国当局の統計によると、今年上半期の中国からの観光客は延べ267万人に達し、前年比53.5%増である。今年1年間の同総数は500万人を上回る見込み。

(記者・文龍、翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明