「エボラ出血熱の規模を過小評価」　WHOは臨床試験前のワクチン投与認める

【大紀元日本8月15日】西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大が続いている。世界保健機関（WHO）は１４日、エボラ出血熱による死者数は１０６９人と発表し、「それでも流行規模は大幅に過小評価されている」と指摘。また、WHOは「国際的な対応策を大幅に拡大すべき」と呼びかけ、その調整役を務める意向を表明した。

リベリア首都のエボラ出血熱治療センターで支援活動をしていた英国人女性専門家は帰国後、英国メディアに対し、「一晩で５、６人の看護士が亡くなった」と話し、正式発表の死亡者数は感染の状況を反映していない、と証言した。

８日に緊急事態を宣言したWHOは１１日、米医薬品会社が開発している臨床試験前の治療薬「ZMapp」の投与を認めた。

リベリアで医療活動中にエボラウイルスに感染した２人の米国人医師は、「ZMapp」で治療を受けた後、症状が大きく改善したとされている。

一方、スペイン当局の１２日の発表によると、リベリアで感染した７５歳のスペイン人牧師は､投与を受けたが死亡。

ロイター通信によると、今週中に米国からリベリアに「ZMapp」が届けられる見通し。開発会社の米マップ・バイオファーマシューティカル社は、「いかなる状況においても無償で提供する」と全面的に支援する意向を示したという。

日本政府は１５日、１５０万ドル（約１億５０００万円）の緊急無償資金協力を行う閣議決定をした。４月にも５２万ドルの資金協力を実施した。　

エボラ出血熱の感染は、今年２月から西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアに集中しているが、アフリカで最も人口が多いナイジェリアでも４人が死亡した。