対中直接投資、１７カ月ぶり減少 日本は最大の減少幅
【大紀元日本8月19日】中国商務省は１８日、今年１～７月の対中直接投資は、１７カ月ぶりに減少したと発表。人件費の高騰などを背景に製造業を中心に対中投資への警戒感がさらに強まったことがうかがえる。
それによると、今年１～７月の対中直接投資（FDI）は、７１１億ドルで前年同期比０．４％減少した。また、７月は前年同期比約１７％減の７８億ドルで、２年ぶりの低水準となったという。
日本の今年１～７月期対中投資は２８．３億ドルで、前年同期比４５．４％減で、中国の主要投資国の中で最大の減少幅となる。それに次ぐ米国は、１８．１億ドルで前年同期比１７．４％減となった。欧州連合（EU）２８カ国は３８．３億ドルで、１７．５％減少した。東南アジア諸国連合（ASEAN）は４１．８億ドルで１２．７％減少した。
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