中国国内利用者 米アマゾン全商品購入可能へ 「画期的だ」

【大紀元日本8月22日】米大手通販サイトアマゾンは20日、上海で中国市場対応の国際貿易本部を設立し、中国国内の利用者が今後米国アマゾン(amazon.com)の商品を全て購入できるようになる、と発表した。「画期的だ」と中国ネットユーザから早くも歓声が上がっている。

同社上層部の関係者によると、国外からも中国アマゾンが扱う商品を注文できるという。

同国際貿易本部は上海市自由貿易試験区に設立される。同社の発表によれば、20日、米アマゾン、同試験区を管轄する政府当局、中国の提携会社が関連の備忘録に署名した。

関連業務は今年第四四半期から実施する予定。

ネットユーザから歓迎のコメントが殺到し、その一部をまとめた。

「外国商品の個人輸入代行で大儲けした商人たちは全滅だね」

「偽物商品が横行する国内通販サイトの二の舞にならないよう祈る」

「外国の商品は値段が安く、偽物も少ないから、大いに期待する」

関税や送料の設定はまだ不明。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明