中国当局、北京の映画祭を妨害し中止 イデオロギー規制

【大紀元日本8月25日】中国当局は23日、北京で同日開催予定だった独立系映画祭を妨害し、中止させた。イデオロギー規制の一環と見られている。

中止になったのは今年で11年目を迎えるはずだった「北京独立映画祭」。AP通信によると当日、会場は警察車両に囲まれ、映画監督や観客が会場へ入らないよう封じられた。また関連文書や映画フィルムを押収していったという。

一方、映画祭を創設したベテラン映画評論家・栗宪庭氏が持つ映画制作事務所も捜索し、10年分の映画資料を押収していったという。

支持者らによると、映画祭のアート・ディレクターも一時拘束されたが、後に解放されている。このディレクターによると映画祭に対する当局の締め付けは近年ますます強くなっていったという。栗氏は映画祭開催の前の週、政府から中止するよう圧力を受け、警察の監視を受けているとインターネットに記していた。

習近平政権はメディアを中心に情報統制を強めている。2013年8月には中国全土の宣伝担当者の会議で「イデオロギー工作は党の極めて重要な任務だ」と述べた。

(翻訳編集・佐渡 道世)>
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明