中国新疆、ひげとベールが取締り対象に

【大紀元日本8月26日】中国当局は新疆で、いわゆるテロ対策として、イスラム教徒の一部根深い伝統的な文化を強制的に変更しようとしている。男性の顔に生えているひげや女性の顔を覆うベールなどが今、当局の取り締まりの対象になっている。米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が25日報じた。

新疆ウイグル自治区のアクス(阿克蘇)市では、50歳以上の男性は、長いひげを残すことができるが、50歳以下の男性はひげを剃り落とすようになっている。そして、多くの女性はすでにベールを着用していない。ベールに包まれた女性をたまに見かけるが、集まる場所や見知らぬ人目を避けている。

地元モスクのサブイマームはVOA記者の取材に、ウイグル語で「若い人たちは年を取れば、長いひげを生やすことができる」とコメントした。

隣の男性がウイグル語で「なぜ真実を話さないのか。政府がひげを禁止しているのだ」と言いたしたが、近くにいる私服の警官に「口から出る言葉に注意しろ」と叱られてしまった。

今月初め、中国当局は中国新疆ウイグル自治区カラマイ市で、テロ対策の一環として、ベールで顔を覆った女性や長いひげを生やした男性、イスラム教徒の伝統的な衣装を着用している人などの公共バスへの乗車を禁じる措置を始めたという。

(翻訳編集・王君宜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明