病院が無断で臓器奪取か 尿道結石で腎臓摘出=深セン

【大紀元日本8月27日】26日付香港メディア・東網は、深センの病院で尿道結石のため腎臓摘出の手術を受けた女性が「摘出は不要だったのではないか」と訴えていると報じた。

女性は広西出身で深センの玩具工場で働いていた。23日夜、腹痛のため深セン広生病院で診断を受けたところ、尿道結石を患っていたことを知った。結石破砕手術が完了後、医師からは、腎臓に出血が見られるため直ちに摘出手術が必要であると説明を受けたという。

女性は摘出の必要性を疑い、別の病院での診断を望んだが「早期に手術を行わないと生命の危険がある」と迫られたため、本人と家族は手術に合意した。

しかし家族らは病院の対応に疑問符を付ける。腎臓の病状の明確な説明はなく、また手術後に腎臓は「別の場所」に送ったという処置も納得していない。

26日、双方の話し合いで病院側は和解を望み、示談金をちらつかせたという。家族は、病院が他の目的で腎臓を摘出したとして警察に通報した。

病院はこの件について記者会見を開き「専門的な見解から腎臓摘出は妥当だった」と主張した。深セン保健当局は病院の対応に違法性はないとの声明を出した。

(翻訳編集・佐渡 道世)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明