米国、中国人投資家への永住権付きビザを一時停止

【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は22日、8月25日から10月1日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ(EB―5)の発行を一時停止すると発表した。

27日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国からの申請人数が急増し、本年度の米投資移民の定員が間もなく満員になる。中国の投資者はすでに今年の発給数の85%を占めている。

昨年、米国は8564件の投資家ビザを発行した。10年前はわずか65件だった。韓国やインド、メキシコなどからの申請されているが中国が最多。

米国ビザ申請が急増した背景にはカナダ政府の中国人移民の対応にある。今年の始め、長年受け入れてきた大勢の中国人富豪の投資移民受け入れを停止した。多くの中国人申請者は投資目的だけなく、子女により良い教育を受けさせるなどを理由に永住権を獲得している。

投資家ビザは1990年に制定された永住権付きのビザ。地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人投資家に対し発行される。毎年1万人の定員枠がある。これは米の移民ビザの中で、最短でより安全な米国永住権の取得方法とされている。

(翻訳編集・鈴木真弓)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明