香港当局、香港紙アップルデイリー会長宅を家宅捜索
【大紀元日本8月30日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港行政長官選挙の実施方法に関する審議を行っているさなか、香港当局は２８日、突然民主派への政治献金をめぐって香港メディア「壱伝媒」やアップルデイリーの創業者・黎智英氏（６７）などに対して家宅捜索を行った。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が２８日報じた。
香港の汚職捜査機関・廉政公署（ICAC）は２８日朝７時、黎会長の自宅を訪れ、捜索差押令状を読み上げ捜索を開始し、１１時頃には家宅捜索を打ち切った。同日、黎会長から政治献金を受け取ったとして民主派労働党主席、立法会議員の李卓人氏も家宅捜索を受けた。
中国の全人代常務委員会は３１日までに、香港行政トップを決める選挙制度の改革案に関する決定を発表するとみられている。敏感な時期に、香港政府によるこの突発的動きは多くの注目を集めている。
香港時事評論家・馬岳氏は「合法的政治献金に対する際立った動きを見せたことから、当局は民主派に圧力をかけて強くけん制すると認識させ、民主派に対する政治献金提供者を威嚇して遠ざけようとしている」との見解を示した
（翻訳編集・王君宜）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明