独政府、イラクのクルド人部隊に武器供与表明 

【大紀元日本9月1日】イラク国内でイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と対戦しているクルド人部隊を支援するため、政府は8月31日、対戦車ミサイルや自動小銃などの武器を供与すると発表した。

フォンデアライエン国防相は、「イラクの情勢は非常に厳しい」とした上、今回の武器供与は「人道主義に基づく責任であり、我々の安全保障上の利益とも一致している」と説明した。

独政府が提供するのは、対戦車ミサイル「ミラン」30基や自動小銃1万6000丁、手投げ弾1万個など総額7千万ユーロ(約96 億円)相当の装備。

武器は9月末ごろ、クルド人部隊に届く予定。

これまでに、独政府は人道支援として、イラク政府軍とクルド人部隊に、ヘルメットや防弾ジョッキ、暗視装置など殺傷能力のない装備を供与していた。

米国や英国、仏も8月初旬からクルド人部隊に武器・弾薬を供与している。

(翻訳編集・叶子)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明