乗客が飛行機近くで喫煙 航空会社は賠償

【大紀元日本9月3日】中国聯合航空(China United Airlines)は8月30日、成都発北京行きの便の乗客の喫煙を停止できず、安全保障を怠ったとして抗議を同便の乗客から受けた。同航空は9月1日、謝罪賠償金1800元を一部の乗客に支払った。中国青年報などが8月30日、伝えた。

この飛行機は悪天候のため山西省太原市へ一時着陸した。2~3時間の停車中、機内の燃料タンクの側の階段で乗客5人が喫煙を始めた。抗議した乗客の目撃証言によると、客室乗務員は喫煙を制止することなく、喫煙者の「水をもってくるように」との要求に応じていたという。

北京に到着すると同時に、約30人の乗客らが航空会社側に抗議するため空港に留まった。抗議者の話では、機長は「私の許可があれば喫煙できる」と言ったという。

後日、中国国際航空は正式な謝罪を発表した。この乗客らは搭乗前のボディ・チェックを避けて煙草とライターを持ち込んだという。また客室乗務員らに過失があれば「厳しく処分する」と述べた。

(翻訳編集・佐渡 道世)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明