中国大手ポータルサイト、厳重封鎖の情報一時解禁

【大紀元日本9月5日】中国で江沢民派の勢力が弱まる中、同派が主導してきた法輪功弾圧に関する情報も断続的に解禁されている。国内最大のポータルサイト「百度」では最近、厳重封鎖の対象だった同学習者に対する臓器狩りの情報が相次ぎ一時閲覧できるようになった。

8月27日ごろから、関連キーワードで検索すると、刑務所などの監禁施設で学習者に対する組織的臓器収奪、密売の関連情報が断続的にリストアップされるようになり、大紀元時報中国語電子版の報道も多く含まれている。

弾圧前には1億人の愛好者がいたとされる同中国伝統気功。1999年7月、当時の江沢民総書記が党の最高意思決定機関「中央政治局常務委員会」委員の多数の反対を押し切り、弾圧を発動して以来、中国国内において、法輪功の書籍や、その無罪主張、学習者に対する大規模な拷問などの情報は、チベットやウイグル問題以上に完全封鎖され、ネット検閲の主要対象となった。

一方、法輪功側は、真相はいずれ公にされるとして、胡錦濤前政権に続き習近平指導部に対しても、弾圧の停止や、江沢民派の法的責任の追及を求め続けている。

こうした中、今回の情報解禁は百度の自発行為なのか、それとも政治的要素が働いているのか、まだ不明である。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明