米司法省、韓国元大統領一族の不正蓄財を没収　中国にも影響か

【大紀元日本9月8日】米国司法省はこのほど、韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領一族の在米資産１２０万ドルを没収したと発表した。

今年２月の元大統領の次男の米国内不動産売却所得７２．６万ドルと、米司法省が３日に発表した元大統領の息子嫁の米国投資金５０万ドル、あわせておよそ１２０万ドルが没収された。

一族の不正蓄財とみなされているこの資金は、米裁判所の許可を経てから韓国政府に返還される予定。

１９８０～８８年に在位した元大統領は１９９５年、収賄などの罪で無期懲役刑を受けた後に恩赦を受けた。その一族の汚職金額は２億ドルを超え、一部はマネーロンダリングで米国に持ち出されたとされている。

米国司法省は２０１０年以降に米国内に移された他国の汚職犯罪の不法資金を調べ始めた。

今回の発表を受け、米国在住の著名な民主活動家・魏京生氏は大紀元時報米国本社の取材に対して、「米政府はすでに周永康一族の汚職問題調査に協力している」と明言した。

習近平指導部が汚職撲滅運動を進める中、中国当局の発表では２０１３年に外国に流出した不法資金は１.５兆ドルに達し、前年比５０％も増加。特に汚職の主力陣といわれている江沢民元国家主席や、失脚したばかりの周永康元政治局常務委員、曾慶紅元国家副主席らは世界各国で巨額の不正蓄財を隠し持っているとされている。

今回の米国当局の発表は、中国の汚職要人らにとってショックであるのは間違いない。

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の米政府高官ロバートS．ワン（Robert S. Wang）氏も８月下旬、米国は中国当局の汚職調査に協力していると示唆した。