ワシントン・ポスト紙、「高智晟氏の処遇は米国にとって重要だ」

【大紀元日本9月16日】米紙ワシントン・ポストは14日の社説で、8月初旬に刑期終了後釈放され、いまもなお自宅軟禁されている中国著名人権派弁護士・高智晟氏(48)の近況を報じ、オバマ政権に対して高氏の救出を求めた。

同紙は、収容中の高氏は「24時間真っ暗な小屋に閉じ込められていた」、「一日の食事はパン一枚と野菜スープ一品」だったことを明かし、現在の「激やせ、通常の会話すらできない」などの心身衰弱の健康状態を報じ、「彼は犯罪者ではない。 (伝統気功)法輪功や、土地を収奪された農民など不公平な待遇を強いられた人々に法的支援を提供しただけだ。共産党政権の非合法性を暴露したため、政権への脅威とみなされた」と、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の実刑に服した高氏を全面的に擁護した。

また、「水面下で中国政府に人権問題改善を求める」というオバマ政権の外交政策について、同紙は「5年が過ぎたいま、このやり方はまったく効果がないと証明された」と一蹴し、「高氏は米国で家族と団欒し、治療を受ける権利がある。彼の処遇は米国にとって重要なことだ」とオバマ政権に対して、同氏の救出をよびかけた。

2008年にはノーベル平和賞の受賞候補になった高氏。妻の耿和さんと子供2人は2009年3月、タイ経由で米国に脱出し、難民として保護されている。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明